震災・子ども新聞=調査報道班




 高校生 と 大人 に 
NPO未来問題解決プログラム http://www.geocities.jp/fpspjapan/

未来問題解決プログラム著
 『 子どもの「問題解決力」がぐんぐんのびる! 』 合同出版


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東日本大震災は日本列島を揺さぶり大きな被害をもたらしました。

避難所生活から仮設住宅から最終住処に、農漁業者の立ち直り、工場再建、雇用取りもどしの復旧の槌音、と少しずつ復旧が行われています。

<1>日本の問題を考えよう

震災は、一方で、日本の社会の問題を気づかせてくれました。特にあらわになったのは:

 

◆エネルギーの安全に関する備えが弱かった

・本当に原子力エネルギーが大丈夫なのか、プロ集団の確認に問題があった

・エネルギー問題を自分の官庁の利益のために利用する人たちが多かった

・電力業が地域独占でありながら、巨大利益・札びらで広告を支配し、危険警告を封じ込めた

・監督をする官庁・機関がとんでもなかった。保安院は内部告発を東電に悪魔のように漏洩

 

◆専門の官僚集団によいようにされた政治家。官僚の悪の手からスタンドアップする政治を革新する試みは未完だ。

 

◆危険を知らせることが役割であるジャーナリズム、とくに影響力の大きなマスコミが活躍できなかった

 

◆立法や行政がおかしければ、のりだし処罰する司法が機能して日本の社会の正常さが保たれるものだが、それとは反対に検察・裁判所は世の中の不正を正す人を逮捕した

福島佐藤栄佐久知事の事例は下記

http://www.youtube.com/user/chorochannel#p/c/1/TGjkjKmJtSM

 

 

◆批判力があり賢い若者をそだてるのが文科省の役割である。その文科省が、原発問題意識をおさえるような、かたよった教育をし、「従順な良い人々」をつくっていた。日本が力強く経済力復活できぬことと関連するように思う。

 

 

◆ノンポリ国民。エネルギーなど大事なことに無関心な国民が非常に多く、エネルギープロ集団に対する国民的監視ができず、確かな国民的エネルギー選択が行われなかった。

望ましい世論形成は、ジャーナリズムが正しい情報を伝え、それを受け取って国民が「正しい」選択をする。しかしそうはいかないのだ。

政治は国民の支持を得る上で、国民の好みに合わせることを考える。その政策が社会の改善になるものならいいが、本当には改善にはならず国民の一時的な気休めにしかならない政治を「人気取り(ポピュラリズム)」という。正しい社会の政策のためにはキチンと思考する国民が必要であり、国民の思考力レベルが国の運命を決定する。世論の役割は大きい。

 


<2>でも改革を進める高校生・若者をとどめようとする力がある

 

こんなにおかしいことがたくさんあります。その責任はもちろん大人にあります。しかし、これを打破できるのは若者です。知力・行動力のある若者が期待されます。

ところが高校生・若者のスタンドアップを押しとどめようとする勢力があります。

 

◆高校と先生は生徒会活動を抑える

日本は戦後の30年、社会主義思想がある大きさで力を持ち続けました。だから警戒してきました。勢力の大きさを現役高校生は理解できないでしょう。現在の中国の反体制取り締まりは日本人には滑稽に見えますが、日本も似たところがありました。大学では共産党と反共産党の新左翼の学生運動が盛んでした。一部の高校で大学生のマネをする高校生がいました。生徒会がその場になりました。学生運動家は警察・公安がマークするほどの危険事とされました。学生運動に関わったために就職ができないことがよくありました。大学受験勉強だけしてくれればと思う親は、息子が社会主義思想にかぶれないでほしいと本気で思っていました。
学生運動によって学校は混乱するので、高校は、学校安泰を祈り、生徒会活動を警戒していました。

高校生時代は年齢的に政治的事象に目覚めるときで、活発に政治を議論してほしいですが、日本ではこういう不幸があったため、生徒の社会的関心事を発達させる生きた機会がほとんどなかったのです。以前は政治的な関心を持たないもやしのような学生をノンポリ学生とバカにしましたが、いまは死語になりました。おとなしい批判力のない市民ばかりになるということは民主主義社会・日本の大変なピンチですが、その危機感をもっている人がすごく少ないです。

ある私立高校の生徒会活動押さえ込みの事例を取材しているので、見てください。

http://www.fpspjapan.org/highschool.html

 

 

わたしたちが考えていることは、社会主義思想とか保守思想という既成のイデオロギー闘争ではありません。これに対抗したもので、社会の問題を調査し、事実に基づいた意見をつくり発表する高校生活動です。

 

◆高校生をかかわらせようとする政党

わたしは数年「子ども国会」の活動を覗いていました。簡単なアドバイスをしました。数名の高校生と親しくなりました。あるとき、その高校生たちはある政党関係団体から筑波大駒場高校を会場にした政治集会に誘われていました。わたしも高校生から声をかけられ見に行きましたが、「戦争中に中国に放棄してきた毒ガス問題」を討議する集会でした。その後、高校生は、私立学校教職員組合連合の私学助成拡充を求めるデモにかり出されていました。なかば高校教師の給与問題です。高校生がかり出され、銀座で街頭デモをさせられたことは大変ショックでした。

ここの冒頭に書いたように、東北の漁業の再興のスピードを最速にするにはどうしたらいいか、日本のエネルギー選択はどうあったらよいか、日本の課題を考えられる国民層を拡大するために文科省の教育が変わらなければならないカリキュラムは何か、というようなスピードを求める課題がたくさんあります。政党的な毒ガス問題などではない、率直な考えるテーマはいくらでもあります。高校生のことを考えた、大人のリーダーが必要なことを感じました。

 

◆受験勉強だけやってくれればと考える保護者

保護者の意識が受験に偏重していていることも日本の問題の一つです。激しい競争をしている民間企業は学歴などにとらわれていませんが、学歴は、たとえば就職の入り口などで安易で手っ取り早いメルクマールになっています。ですから子どもに学歴を持たせたいと思い、心配もする保護者の気持ちはわかります。でも小さくなろう、学校の勉強におとなしく付いていこうということでは、青年が目覚めるためのチャンスに接することもできません。なんの問題意識もなく、就職を含め何をやりたいという自分の問題意識がなくて苦労するのは自分です。本当に社会で活躍する人は、問題意識の豊かな人です。また優れた思考力を使える実践的知の人です。

震災後復旧のために問題解決に取り組む社会や政治の人の姿があります。一例ですが、首相補佐官の細野さん。学生時代は神戸大震災に遭遇し、ボランティア活動に明け暮れていた非秀才と聞きます。単なる暗記的な知識ではダメなんだ、応用力、知識情報をもとにして考える能力を持たせたい、今が、子どもの社会性、問題意識、さまざまのスキル勉強、体験のチャンスです。

 

世界の学校の中で世界教育競争上位国は、1つは中国・韓国の受験型国家、もう1つは フィンランド、デンマークのような思考力をじっくりきたえる国と言われます(大前研一氏)。アメリカは民族多様性で国の平均値では低位ですが、活動的な子どもが多く、教育は北欧型と同じに位置づけられます。
「なんと言っても基礎学力」とばかりに復活を目指す日本。日本も韓国や中国型教育のように子どものお尻をたたきますか?

注)2011年の未来問題解決プログラムのウィスコンシン世界大会に上海からの生徒が初参加していました。中国や韓国も急速に変わりつつあるのかもしれません。


 

<3>だから 子ども新聞・調査報道班

 

NPO未来問題解決プログラムは、政党の勧誘を排除し、子どもが安全な実践学習できる場を確保します。

その上で高校生の社会的な関心事をふくらましていくことを考えます。

日本近代史の加藤陽子教授は「早期に最良の教育メニューを多数準備することが肝心だと思います。・・それを必死になって勉強してもらいたいものです」(『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』)と言っています。

政治を志す子を励まします。ジャーナリズム志望の子どもを育てます、また応用を効かせた社会科が好きな生徒を育てていきます。

こういうことが好きな高校生と応援する大人の出番です。

 

◆高校生が政治やジャーナリズムを学ぶとき参考になる話です。ジャーナリズムの質と国民の思考力の質。

前記したことですが、ジャーナリズムの質と国民の思考力は相見合っています。実は日本だけの問題ではなく、世界の問題になっています。ジャーナリストの神保哲生氏はこう述べます。

http://www.youtube.com/watch?v=Hbz7BICKSfo&NR=1

 

・新聞、テレビは株式会社だから利益を大きくする責任を株主に対して負っている。そのためには視聴率・購読数が大事だ。コストも抑えられれば言うことがない。

・視聴者が質の低い番組を望んでいれば、彼らの視聴率をとれる内容のものになるしかない。

・テレビでは、内容の空疎で費用のかからないバラエティ(多くの知識人が顔を背ける)が多くなる。

・一方で重要なことがマスコミに出ない。国民の知的レベル直結の悲しい事実だ。

オウム裁判などで有名な安田好弘氏が言う「それはおもしろくないから。多くの言葉を話さなければ分からない、むずかしい話は敬遠される。ゆっくり話してしっかり理解してもらうような話は消されていっている。」 マスコミ、テレビの現実です。

http://www.youtube.com/watch?v=oy3i8PJhilM&feature=related

 

・政府や警察発表をそのまま出すような記事の割合は80%だ。新聞紙面作成に直結するので、新聞社、記者は政府・警察との良好な関係を保ちたい。マイナーなジャーナリズムを排除して独占的利益を得るために、記者クラブ問題を独占的情報源としたい。政府ともたれ合い、批判精神を発揮できない。

・スポンサーの広告はテレビ・新聞社の太収入源。今回明らかになったのは大支配力をもつ東電。スポンサーによる、直接的な介入の実態もいま、明らかになった。東電が介入しているので、「原発は安全と言えるか?」「原発は本当にコストが安いか?」「全国10電力会社による地域独占の体制は消費者の利益にならないのではないか?」などを言えなくなっている。

 

◆言論はどちらが正しいのかわかりにくいことも多いから、生徒はレベルの高いリサーチがないと、始まらない。

 

JMMの5月19日で、村上龍編集長の質問に北野一氏(JPモルガン証券日本株ストラテジスト)が答えている部分が面白い。議論は複雑なことが多い。

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与謝野大臣の発言で気になるのは、「いま日本の国債の発行高は臨界に近いという見方もありますから」という部分です。「臨界」とは、どういう意味で、「見方もあります」というのは誰の意見なのでしょう。

要するに、債務残高の割には、国債の利回りは低すぎる、これは国債バブルであり、何がきっかけになってバブルが崩壊(金利急騰)しても不思議ではない。その場合、株式相場も円相場も暴落するいわばトリプル安になる危険性がある。「これは想像するだけでも恐ろしい。失業者がたくさん出る。GDPはマイナスになってしまう。輸入物価がどんどん高くなる」(VOICE6月号)と与謝野大臣は懸念しておられます。

 地震による津波の被害よりも、市場の津波による被害の方が心配だということです。そうならないために、復興費用にも一定の規律は必要ということです。おそらく、「見方もあります」と他人の意見のように言っておられますが、与謝野大臣がそう見ておられるのでしょう。

 国債バブル論は、主流派と目される学者の方々から支持されているように思います。果たして、こうした見方は正しいのでしょうか。経験的には、バブルを正しくバブルと指摘した方々は決して主流派ではなく、傍流に追いやられ、学界的には村八分にされていることが多いように思います。主流派がバブルというバブルなどあるのかと私は懐疑的です。


◆子ども新聞・調査報道班の「アワード 賞品」

 

受験のために決められた教科書を暗記するという学習と比べると、問題意識を抱くこと、一番内容を知っている当事者などに取材して質問を駆使して情報をゲットすること、深く掘り下げること、それを明瞭な書き物にすることは、はるかに骨の折れることです。とにかく、リサーチして書く、体験が鍵です。それをきたえることが必要です。ネットを活用することで、地域の制約のないコーチができます。震災・子ども新聞=調査報道班/未来問題解決プログラムは高校生指導をボランティアしていきます。

 

また優秀な記事に対する表彰。これを励みにしてください。

また、生きた勉強のために、刺激になるようにシーン資料参考を流し、高校生のトーナメントをおこなっていきます。やる気が認められるような競争環境・表彰環境を整備します。

 


◆子ども新聞を応援してくれる大人の方に

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